1992-03-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第11号
余り細かく申し上げませんけれども、御指摘の沖縄県におきましては、金武中城ですか、それから那覇、平良、石垣という外国貿易量の多い四港につきましてはもう既に開港しておりますけれども、不開港におきましても、一応その税関長の許可を得ましたときに、あるいは不開港出入許可手数料、こういったものを納付する等所定の手続を経ましたときには外国貿易船も入港することは可能である、必ずしも開港指定が沿岸貿易の支障になっているというふうには
余り細かく申し上げませんけれども、御指摘の沖縄県におきましては、金武中城ですか、それから那覇、平良、石垣という外国貿易量の多い四港につきましてはもう既に開港しておりますけれども、不開港におきましても、一応その税関長の許可を得ましたときに、あるいは不開港出入許可手数料、こういったものを納付する等所定の手続を経ましたときには外国貿易船も入港することは可能である、必ずしも開港指定が沿岸貿易の支障になっているというふうには
なお、貿易支払い協定あるいは極東の沿岸貿易について品目表の拡大があったわけでございますが、これは、一つにはいろいろな時代の流れによりましてお互いの関心品目というものがかなり変わってまいります。したがって、それに合わせて、ニーズに合わせて品目表を拡大していくという一つの要素があるわけでございます。
○堂本暁子君 ここでさらにその先に言っている「共同の互恵的経済活動」、今度は財界からも投資をしたい、それから沿岸貿易の希望というのもたくさん来ると思うのです。今度報道だけの問題ではございません。政経不可分とおっしゃいますけれども、今度言葉が変わりましたが、均衡と言いながらここから実質が崩れていく。それに対して外務省はどう対応をしていらっしゃるのか。
先ほど御説明申し上げましたように、中国、韓国との貿易量というのはかなり目覚ましい伸長を見ているわけでございまして、一番、今課題に残りますのは、日ソの沿岸貿易というか日ソ関係の貿易かと存ずるわけでございます。
それから経済、科学技術分野でございますが、第一にソ連邦におけるペレストロイカに関する日本国の技術的支援に関する文書、それから第二に一九九一年─九五年の貿易及び支払いに関する文書、第三に一九九一年から九五年の沿岸貿易に関する文書、第四でございますが、展覧会及び見本市の日ソ両国における開催にかかわる協力に関する文書。それから、環境保護分野における協力に関する文書。
こういうふうな経済交流、まあハイテクの分野 は別といたしまして、例えば木材ですとかあるいは農産品とかいろいろあるわけですが、この沿岸貿易というのは本来、昔は北海道はウラジオストクと直接貿易やっていたんですね。例えば小樽でとれるジャガイモとかそういうのをみんなソ連がないものですから輸入した。
その結果がどうか知りませんけれども、ことし沿岸貿易の見本市がウラジオストクで行われるわけですね。沿岸貿易一九八七見本市というんでしょうか、これに日本側も船をチャーターしてウラジオストクにいろんな日本品を持っていくということが今行われようとしている。
北方領土問題も極めて重要でありますけれども、道民があすを生きるためには、北海道とソ連は隣り合わせですから、どうしても沿岸貿易の拡大と漁業問題を積極的に話し合ってほしいと思いますけれども、決意のほどをお伺いします。
次に、三一八八号は、日ソ沿岸貿易の取引業務の急増にかんがみ、ソ連極東貿易公団日本駐在事務所の開設を許可されたいというものであります。
連地区抑留死亡者の遺骨送還に関する請願 （第一八六号外六五件） ○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す る条約の批准促進に関する請願（第九九六号外 一七件） ○婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す る条約の早期批准に関する請願（第一〇六七号 外二四件） ○婦人関係のＩＬＯ条約批准に関する請願（第二 五七四号） ○世界恒久平和の確立に関する請願（第二六八四 号外二件） ○沿岸貿易
遺骨送還に関する請願外六十五件、第九九六号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准促進に関する請願外十七件、第一〇六七号婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する請願外二十四件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二五七四号婦人関係のＩＬＯ条約批准に関する請願、第二六八四号世界恒久平和の確立に関する請願外二件、第三一八八号沿岸貿易
もちろん、これはソ連の沿岸貿易公団でございますけれども、これの事務所を通商代表部と別個に設けたいという要望はあるわけでございます。ただ、冒頭申し上げました通商代表部の性格からいたしまして、ソ連の貿易関係の機関はすべて通商代表部に一括するという趣旨になっているわけでございます。現に、東京にございます通商代表部にダリイントルグの職員もいるわけでございます。
それから、私は冒頭に日ソ漁業交渉の問題を申し上げたのですけれども、向こうに参りましたり、あるいはこちらの関係で友好団体といろいろな会合を通じてお話し合いをしております場合に、私どものところにも要望書が参っておりますけれども、「日ソ貿易の増嵩に伴なう「在日ソ連通商代表部々員」の増員に関する要望書」、もう一つは「日ソ沿岸貿易の発展に伴なう「ダリイントルグ日本駐在事務所」の開設に関する要望書」というふうなことで
それで、そこには沿岸貿易公団の職員も入っておられるし、ソ連との貿易関係も大体東京の話し合いで解決がつくということでございますので、果たして大阪に支所をつくる必要があるのかなと思います。沿岸貿易公団の人もそこに入っておられるということでございますから、私どもは地方には要らないのではないかなと思っているわけでございます。
これが結ばれないと、同付属文書の沿岸貿易の交換公文の期限が切れているわけでありますから、大変な問題になるわけです。特に中小企業の場合に事態はゆゆしき状況になりつつあると私は認識をいたしているわけです。
ソ連側からはその点に対して、特にダリントルグ、沿岸貿易公団の事務所の設置、多年の懸案の問題であります、新潟または他の都市でもいいわけでありますけれども、ぜひダリントルグの事務所を開設させてほしい、双方そういう意見が述べられたと思うわけです。特に沿岸貿易の場合には中小企業でありますから、そういう意味では双方の利益というものがこの面では一致するのではないか。
○国務大臣（中曽根康弘君） 新潟は日本海をめぐる沿岸貿易の基地でございまして、将来を考えれば、やはり非常に重要なところであると認識しています。地元の生の声はよく拝読いたしまして勉強いたしたいと思います。
ここを拠点として本州との交易が行われていったと同時に、後には沿岸貿易の拠点としても栄えていったという経緯がございます。 しかし、残念ながら第二次世界大戦が終了した段階で、沿岸貿易がほとんどなくなってしまうという、こんな状況の中では、小樽港そのものの衰退、当然港湾荷役作業の中ではしけを利用しての運河利用あるいは運河周辺に林立をする石づくり倉庫群等の利用というのは、非常に減少していく。
これは先ほども申し上げたように、第二次世界大戦以降ほとんど沿岸貿易がないという状況の中で、運河の使用がなかった。一部、海上保安庁の保有船等が係船をされているという、こんな状況があるだけでありまして、そういう意味では、運河そのものがヘドロ運河になっている。運河そのものが汚物をたれ流しっ放しにしてきた。したがって、汚染が著しい。
たとえば仕向け地で申し上げますと、大きく分けまして、香港とかそういう自由マーケットのようなところもございますし、ソ連、ブルガリアのようにバーター、沿岸貿易との関係で出てくるようなところもございますし、あるいは日本の漁船が寄港するのでごくわずかですけれどもそれぞれの仕向け地に出ていくというようなケースがございます。
そこで、従来は極東地域の沿岸貿易として輸出していたわけでございますが、これは御案内のように輸出、輸入の決済がバーター取引でございますから、目ぼしい見返り品がなかなか見当たらないという問題もございます。それから、また、非常に広大な国でございますから、内陸輸送等に問題がございます。そういうようなことで、いろいろむずかしい問題がございます。
いま友好サイドあるいはＭＴ貿易等で、いわば不毛の段階に近い、在来いわれていた沿岸貿易というものは、この際急激に伸び上がる可能性がある。じゃその受け入れば大体どこにすべきかということになると、扱い量がどの程度まで見通すかという問題だと思う。
お話しのように、従来は沿岸貿易が主体となって取り引きしておりましたが、昨年九月、日ソ貿易支払協定の改定の際に、新たにかんきつ類及びリンゴを本協定の対象品目に含めることといたしております。
お互い新潟県人でございますが、新潟港も新潟東港が完成間近でございますし、東京−新潟間三百キロ、六千億の巨費を投じて上越新幹線も着工するわけでございますので、これも広域行政とか、新潟−東京間が天然ガスのパイプラインでつながれておりますように、これらの事業というものが一つのパイプラインの方式でもある、こういうふうな考えも当然考えてしかるべき問題でありますので、こういう対ソ貿易、沿岸貿易の拡大ということと
先ほど申し上げました主要公団の日本における事務所をつくりたいとか、大阪をつくりたいとか、沿岸貿易のために裏日本の一県に何かつくりたいというのはございます。
○小林（進）分科員 私の言うのは、その大阪の代表部、東京の代表部は別にいたしまして、そのほかに、裏日本に、小さな連絡所といいましょか、沿岸貿易を主体にした事務所を設けたいという要望が出ているのでございます。それで、向こうはそれをナホトカかウランゲルに置きたい。これに対して日本の外務省が反対をしている、こういう問題であります。
○津川委員 日本の大資本が、アジアの反共諸国、これが主になっているのをやめて、沿岸貿易ということばの中にあらわれておる社会主義諸国を具体的に検討していただきたい。ソ連はかなりナイフ、フォークを使っているのです。人口からいってもアメリカより多い。ここのところをずばりともたもたしないで売ってみてくれないか、こういうのが具体的な地元の要求であるわけです。ひとつ検討してみていただきたいと思うのです。
○進政府委員 御指摘のように、沿岸貿易と申しますか、ソ連貿易あるいは最近は特に対中国貿易につきまして非常に関心が高まっております。しかし現在のところ、御承知のようにソ連にしても中国にいたしましても、雑貨関係はいわば消費財関係が多うございますので、そういう点がはたしてどれだけ進むであろうかという懸念を持っておる向きもあるようでございます。
それからソ連につきましては、従来沿岸貿易等で若干の数量があったわけでございまするけれども、毎年価格の交渉というようなことで非常に難航いたしますので、ソ連人と申しますか、ソ連におきます日本産の果実の嗜好の動向の調査であるとか、需要量とか、それからそれらの調査もかねまして消費宣伝も行なうというような事業に日園連等を中心にして本年度新たに実施するというようなことにしたわけでございます。
――――――――――――― 七月二十一日 商店街振興組合法に基づく組合設立条件の緩和 に関する陳情書 （第三二号） 中小企業金融の緊急対策に関する陳情書 （第三三号） 商店街店舗近代化資金融資制度の創設に関する 陳情書 （第三四号） 中小企業設備近代化資金わくの拡大等に関する 陳情書 （第三五号） 日ソ沿岸貿易振興に関する陳情書 （第六九号） 第四次資本自由化に関する陳情書